憲法は、時の権力者を縛るものです。
女性の力で都議選・参院選に勝利しようと小竹ひろ子都議候補を先頭に、宣伝カーで区内を回り、訴えました。消費税増税、憲法改悪、原発再稼働、ＴＰＰ参加など、安倍自民党政権と歩調をそろえる維新の会やみんなの党が進もうとする道が、いかに国民の願いとかけ離れているか、特に憲法問題が選挙の争点に急浮上してきました。
安倍首相は、まず憲法９６条を改定するとしていますが、単なる「手続き論」や「形式論」の問題ではありません。憲法は時の権力者を縛るもので、都合のいいようにコロコロと改変することが難しくされているのです。
日本の弁護士がすべて加入する日本弁護士連合会は、９６条改定は断固反対という声明を出しました。また、憲法９条改憲派で有名な慶応大学の小林節教授はラジオ番組のインタビューで、「本来、権力者を制限する、権力者を不自由にするのが憲法ですから、こんなことが許されたら憲法は要らないということになる。良心的な法律家、憲法学者はみな反対するでしょう。体を張って反対する。だって憲法が憲法でなくなっちゃうんですから。裏口入学みたいな改憲は、やったらだめです」と、言っています。
４月２５日調査のフジテレビの「新報道２００１」でも、９６条改定「反対」７２．４％、９条改定「反対」５１．２％です。９６条改定が９条改定の突破口であることを多くの皆さんに知らせること。党をつくって９１年一貫して戦争反対を貫いてきた日本共産党を伸ばすことが、改憲のたくらみを打ち破る力となることを大いに宣伝していきます。
