２２日、小竹ひろ子前都議は専門家の目で見て判断をいただくということで日本環境学会土壌汚染問題ＷＧ長の坂巻幸雄先生とともに、再び大塚１丁目と音羽１丁目の境にあるがけを調査しました。もちろん私も同行しました。偶然ですが、前日にがけ近くの住民の方から心配の声が寄せられていました。

長く続くがけにはいたるところに亀裂が入り、膨らんでいる所もあり対応が必要とのことですが、それには莫大な費用がかかります。文京区では、がけ等の整備のために銀行から借り入れ（１０００万円限度）た場合の利子の本人負担をゼロにするという支援しかありません。現在利用者は１件のみです。これでは改修が進むはずがありません。行政の支援がなければ進まないということを改めて思い、区や東京都の仕事としてやれるよう小竹ひろ子を何としても都議会に送ってください。

また、判ったことは本来コンクリートの壁であるはずが、大小の石がむき出しになっている所が何か所かありましたが、セメントを少なく砂利をたくさん入れるという手抜き工事が行われていたということです。

前回調査後、階段の改修工事が行われました。上改修前、下改修後

江戸川橋駅へのエレベーター設置に向けて、ようやく動き始めたのですが設置予定場所は面積的にかなりきついことが一因にあるのか、建築確認申請がまだ降りていません。地権者さんとの５年近くに及ぶ話し合いを経てご承諾をいただき、実現の運びとなりましたが、まだ手放しで喜べないというのが現状です。

２３年間地域の皆さんと運動してきましたが、本当に紆余曲折・一喜一憂の連続でした。１０年前には、設置が決定してポストを移動したり、建物外周にある植木を撤去するなど用意万端整ったと思っていたら、権利の大半を持つ大手不動産会社の承諾が取れなくて断念されました。小竹ひろ子前都議とメトロ交渉した際、民有地がダメとなった時には、「都有地（歩道上）に」という都の考え方もあるということも聞かされていましたので、都への働きかけも行い、引き続き場所探しを急ぐよう要求してきたという経過もありました。

エレベーター設置の方向が見えたことを地域の皆さんに報告すると、あまりに時間がかかったせいか、「生きているうちに乗ることができるかしら」という声もたくさんあることから、引き続きメトロや区役所に早期実現を求めていきます。

橋下大阪市長の「慰安婦は必要」、沖縄の米海兵隊司令官に「風俗業」活用を進めた発言は本当におぞましく、許しがたいもので、これほど人間の尊厳を踏みにじる発言を聞いたことがありません。また、石原氏も「軍と売春はつきもの、橋下氏は基本的に間違ったことは言ってない」などと擁護する有様で、橋下氏はその後もツイッターで繰り返し居直り発言を繰り返すなど、単なる失言ではなく持論を述べているもので、こんな人が天下国家を語る資格はなく、即刻市長を辞め、党の代表も辞めるべきと強く抗議するものです。

海外からは、韓国、中国、アメリカから驚きと非難の声が上がり、「日本政界の妄言もここまでひどいか」（韓国放送公社）などと報じています。

４月２１日に続き、５月１１日参院選・都議選勝利第２回目の躍進のつどいを開きました。小竹ひろ子都議候補、中島文京地区委員会政策責任者が出席しました。前回と同じように、この日も朝から雨で何と運の悪いことでしょう。それでも、初めて参加された方を含め、４０人を超える方々にお話を聞いていただきました。足元の悪い中、本当にありがとうございました。

小竹ひろ子都議候補は、特養ホーム、認可保育所（プール、園庭付き）増設、災害対策等と、地に足の着いた政策を掲げ、スウェーデン１国と同等規模の予算（年間１２兆円）を持つ東京都の税金の使い方を変えれば、都民の願いを実現することができることを強調し、そのためには何としても都議会へ送って下さいと訴えました。

マスコミがもてはやすアベノミクスの５本の毒矢、憲法改悪、原発再稼働、消費税増税、ＴＰＰ、どの問題も今度の選挙の大きな争点です。安倍自民党政権にきっぱりと対決できるのは日本共産党以外にないことが、日々明らかになっています。

２大政党などと言う言葉は死語となるような民主党の凋落ぶり、第３極と持ち上げられていた維新の会やみんなの党は、憲法改悪やＴＰＰでは自民党の補完勢力であることが明瞭になってきました。維新の会の共同代表の最近の発言を紹介します。石原氏は、「維新の会は賞味期限がきている。昇り竜とは言えない。」、一方橋下氏は、「年内消滅ということもこのままいったらありうる」と。自らを消えてしまう組織と公言する候補者に大切な１票を託すことができますか。

女性の力で都議選・参院選に勝利しようと小竹ひろ子都議候補を先頭に、宣伝カーで区内を回り、訴えました。消費税増税、憲法改悪、原発再稼働、ＴＰＰ参加など、安倍自民党政権と歩調をそろえる維新の会やみんなの党が進もうとする道が、いかに国民の願いとかけ離れているか、特に憲法問題が選挙の争点に急浮上してきました。

安倍首相は、まず憲法９６条を改定するとしていますが、単なる「手続き論」や「形式論」の問題ではありません。憲法は時の権力者を縛るもので、都合のいいようにコロコロと改変することが難しくされているのです。

日本の弁護士がすべて加入する日本弁護士連合会は、９６条改定は断固反対という声明を出しました。また、憲法９条改憲派で有名な慶応大学の小林節教授はラジオ番組のインタビューで、「本来、権力者を制限する、権力者を不自由にするのが憲法ですから、こんなことが許されたら憲法は要らないということになる。良心的な法律家、憲法学者はみな反対するでしょう。体を張って反対する。だって憲法が憲法でなくなっちゃうんですから。裏口入学みたいな改憲は、やったらだめです」と、言っています。

４月２５日調査のフジテレビの「新報道２００１」でも、９６条改定「反対」７２．４％、９条改定「反対」５１．２％です。９６条改定が９条改定の突破口であることを多くの皆さんに知らせること。党をつくって９１年一貫して戦争反対を貫いてきた日本共産党を伸ばすことが、改憲のたくらみを打ち破る力となることを大いに宣伝していきます。